よくあるご質問

満15歳以上であれば作成できます。

判断能力があるうちでなければ作成できません。
将来に備えて早めに準備されることをおすすめします。

有効期限はありません。
ただし、複数の遺言がある場合は、日付の新しいものが有効になります。

できます。
新しい遺言を作成すれば古いものは効力を失います。古い遺言は破棄しておくと安心です。

できません。
遺言は必ずお一人ずつ作成する必要があります。

可能です。
友人や内縁の配偶者、公益法人などにも財産を残せます。ただし遺留分には注意が必要です。

遺言の内容を実現するために、財産の名義変更などを担う人です。
信頼できる方や司法書士を指定できます。

義務ではありませんが、指定しておくと手続きがスムーズになります。

財産以外にも「付言」という形で、相続人への感謝の言葉や想いを添えることができます。
法的効力はありませんが、気持ちを伝えることができます。

公正証書遺言は公証人の立会いで作成するため、確実で安全です。
紛失や改ざんの心配もなく、裁判所の手続きも不要です。
ただし、費用や証人が必要です。

一方、自筆証書遺言は自分だけで作成でき費用もかかりませんが、形式の不備や紛失のおそれがあります。
保管制度を利用すれば裁判所の検認は不要です。

自筆証書遺言を勝手に開封するのは法律で禁止されています。
家庭裁判所で検認の手続きをしてから開封してください。

可能です。
郵送やオンライン面談を利用してやり取りできますので、全国どこからでもご依頼いただけます。
相続財産の中に遠方の不動産が含まれていても、現地に行かずに登記手続きを進めることができますのでご安心ください。

プラスの財産（不動産や預貯金）もマイナスの財産（負債）も引き継がない制度です。家庭裁判所に申立てます。

相続を知った日から3ヶ月以内です。
状況によって延長が認められることもあります。

原則できません。
よく考えたうえで手続きを進めることが大切です。

いいえ。
放棄した人は「最初から相続人でなかった」と扱われ、代わりに子どもが相続することはありません。

相続財産がプラスとマイナス両方あるとき、プラスの範囲でマイナスを引き継ぐ制度です。
相続人全員の同意が必要です。

借金が財産より多い場合は相続放棄、プラスとマイナスの両方があるときは限定承認が検討されます。
ご事情に合わせてご相談ください。

2024年から不動産の相続登記が義務となりました。
3年以内に手続きをしないと過料が科される可能性があります。

将来の売却や担保設定ができなくなり、共有者が増えるなど手続きが複雑になります。
義務化により罰則の対象にもなります。

戸籍謄本、住民票、印鑑証明、財産を確認できる書類（登記簿謄本・預金通帳など）が一般的に必要です。
ケースごとに異なります。

不動産や預貯金の名義変更など、多くの場面で必要です。
相続人全員の署名・押印が求められます。

相続人や相続関係を法務局が証明する制度です。
これを使えば、銀行や不動産の名義変更で戸籍一式を何度も提出しなくて済み、手続きがスムーズになります。

税務申告は税理士の業務になります。
必要に応じて税理士をご紹介しています。

まずは戸籍の収集から始めるのが一般的です。
司法書士にご依頼いただければ、一括して手続きを進められます。

登記には「登録免許税（国に納める税金）」と「司法書士報酬」が必要です。
事案によって異なりますので、まずは見積もりで確認いただくのが安心です。

はい、可能です。
オンラインや郵送でのやり取りを組み合わせて、全国の物件に対応できます。

権利証や登記識別情報、住民票や印鑑証明などが一般的です。
ケースにより追加書類が必要になることもあります。

大丈夫です。
補完書類や本人確認手続で対応できますのでご安心ください。

通常2～3週間程度です。
不動産の内容や法務局の混み具合によって前後します。

登録免許税と司法書士報酬が必要です。
資本金の額によって税額が変わります。

定款、発起人決定書、役員就任承諾書、印鑑届出書などが必要です。
司法書士が一式整えて申請まで代行します。

役員就任や辞任の日から2週間以内に登記する必要があります。

株主総会の決議が必要で、その後に定款変更登記を行います。

可能です。
株主総会での決議と定款変更が必要で、その後登記申請を行います。

変更登記が必要です。
定款変更の手続きも合わせて行います。

可能です。
定款変更登記を行う必要があります。

株主総会の決議のうえ、増資・減資の登記を行います。
司法書士が書類作成や申請をサポートできます。

はい、過料（罰金）が科される可能性があります。
期限内の手続きが大切です。

法務局で請求できます。オンライン請求も可能です。

判断能力が不十分な方の財産や生活を守るために、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。

親族のほか、司法書士などの専門職も選ばれることがあります。
本人の利益を第一に考えて選任されます。

預貯金の管理や施設入所契約など、本人の生活に必要な法律行為を代わりに行います。

任意後見は元気なうちに将来の後見人を決めておく制度です。
家庭裁判所の関与のもと、信頼できる人にお願いできます。

家庭裁判所の判断で交代が認められる場合があります。
ご事情に応じて相談できます。

本人や家族、親族などが家庭裁判所に申立てできます。
必要に応じて市町村長も行えます。

家庭裁判所の審理状況にもよりますが、通常2～3か月ほどかかることが多いです。

家庭裁判所が本人の財産状況に応じて決めます。
親族が後見人の場合は無報酬になることもあります。

本人の利益のためにしか使えません。
裁判所の監督もあり、不正利用はできません。

財産管理や契約のサポートはできますが、医療行為の同意や本人の意思を無視した行為はできません。

初回に限り無料で承っています。
お気軽にご相談ください。

スムーズにご案内するため、事前予約をお願いしています。

基本的には平日でお願いしていますが、事前にご相談いただければ土日祝日の対応も可能な場合があります。
まずは遠慮なくお問い合わせください。

ケースによって異なりますが、相続なら戸籍や遺言、不動産登記なら登記簿謄本や固定資産税の通知などをご用意いただくとスムーズです。

正式なご依頼や具体的なアドバイスには面談やオンライン相談をお願いしています。

はい、オンライン相談にも出張相談にも対応しています。
遠方の方も安心してご利用いただけます。

もちろんです。
司法書士には守秘義務があり、ご相談内容が外部に漏れることはありません。

いいえ。相談だけで終えていただいても構いません。
まずは安心してお話しいただければと思います。

「どうしよう」と迷った時がベストタイミングです。
早めに相談することで余計な負担やリスクを防げます。